借金問題 

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住宅資金特別条項とは

 

住宅資金特別条項という言葉をご存知でしょうか。

 

借金は返済できなくなった時の手段として債務整理があります。

 

しかし、住宅ローンの支払をしながら借金を整理するとなると、少し条件が出てくるのです。

 

この場合、債務整理の中でも任意整理個人再生の2つに絞られます。

 

任意整理では整理する借金を選ぶことができますので、住宅ローンのみを残すことが可能です。

 

ですが、任意整理の場合は借金の圧縮率が低く、整理できたとしても多額の返済が待っていることも多いので、住宅ローンを残すことで支払ができなくなるかもしれません。

 

 

 

そうした時に利用したいのが個人再生です。

 

何故、個人再生のかというと住宅資金特別条項があるからです。

 

一般的に住宅を購入する場合はローンを組むことがほとんどでしょう。

 

そして借金を整理する場合、住宅ローンのみを残して整理するのが難しいのです。

 

例えば借金をチャラにできる自己破産がありますが、自己破産の場合は住宅も売却する必要が出てきますので、経済的に再生するのが難しくなると言って良いでしょう。

 

そこで作られたのが住宅資金特別条項だと言えます。

 

住宅資金特別条項とは住宅ローンなどの借金については従来どおりに支払うことができ、その他の借金にのみを個人再生によって減額し、分割払いできる制度です

 

つまり、住宅を残しつつ、借金を大きく整理できる方法になります。

 

適用される条件とは

 

とても債務者に有利な制度なのですが、それだけ適用されるには条件があるのです。

 

住宅の建設か購入を分割払いの住宅ローンを組んでいること、住宅ローンの担保として銀行や保証会社がついていること、住宅ローン以外の債務を担保する抵当権がついていないこと、本人が所有する住宅であること、保証会社の代位弁済を行っていないことの5つがあります。

 

簡単に説明をしておきますと、1つめは分割払いの住宅ローンを組んでいることが該当し、2つ目は建物が債権の抵当として銀行などに抑えられていることです。

 

通常の住宅ローンであれば、この2つは既にクリアしているはずでしょう。

 

3つ目は他のローンの担保になっていないことで、例えばですが不動産担保のローンなどを別に組んでいる場合は適用できません。

 

4つ目の条件は本人が所有し、住む予定であることを指していて、別荘やセカンドハウスなどでは適用されないので覚えておきましょう。

 

最後の条件は住宅ローンの返済を滞納していないかということです。

 

滞納している場合、保証会社が代位弁済を行っていますので、住宅資金特別条項を使うことができないのです。

 

 

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