借金問題 

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自己破産する際の、裁判所へいく回数

 

自己破産をした場合、裁判所へは何回行く必要があるのでしょうか。

 

自己破産とは債務整理の1つであり、借金そのものをなかったことにする制度です。

 

この自己破産を行うには裁判所へ申請をしなくてはいけませんので、原則として何度か足を運ぶことになると考えてください。

 

しかし、借金返済のために仕事を増やしていて忙しいなどの理由があり、なかなか時間を作るのも難しい人も多いでしょう。

 

そうした時に利用したいのが弁護士や司法書士です。

 

自己破産を行う方法は2つしかない

 

自己破産を行う方法としては2通りの方法があります

 

1つは自分で手続きを行うもので、もう1つは弁護士に依頼をする方法です

 

裁判所へ行く回数を少しでも減らしたいのなら、弁護士に依頼すると良いでしょう

 

弁護士は依頼を受けることで、その人の代理人となることができるからです。

 

自己破産の申請についても同様で、代理人として弁護士に依頼すれば、ほとんどはそちらで処理をしてくれます。

 

一般的に自己破産を行う場合、同時廃止と管財事件の2通りがあります。

 

管財事件とは処分する財産がある場合のことを指し、処分する財産がなければ同時廃止になるのですが、申立の9割は後者になるそうです。

 

同時廃止の場合、裁判所に必要な書類をもらいに行き、書類を持ち帰り記入したあとで提出する、破産審問の面接を受け、免責審問を受けるというように進んでいきますので、最低でも4回は裁判所に足を運ばなければいけません。
さらに書類の訂正などがあれば、裁判所に行く機会はどんどん増えていきます。

 

ちなみにですが、個人で自己破産の申立をした場合、書類の提出だけで6回ほど裁判所に行くことになったケースもあるそうです。

 

何故ここまで回数が必要になったのかですが、それは書類の作成にも最低限法的な知識が必要となるからだと言えます。

 

平成17年の法改正によって免責審問は裁判官が必要と判断した時のみに変わりましたので、省略されるケースも増えてきているそうです。

 

しかし、それでも回数が1回減るだけですので、個人が申立をするのなら相当時間がかかると考えておいて良いでしょう。

 

ここで弁護士に依頼をした場合を考えてみますと、破産審問は絶対に受けなければいけませんので、1回だけ足を運べば問題ありません

 

 

さらに東京地方の裁判所に限って言えば、弁護士に依頼をしている場合は、即日面接という制度を取り入れていて、破産の審問も本人ではなく弁護士が受けることができるのです。

 

つまり、このケースでは1度も裁判所に足を運ぶことなく、自己破産を受けることが可能になります。

 

自己破産する手順

 

実際、弁護士や司法書士で自己破産の詳しい専門家に依頼した、自己破産の手順はどうなっているのかを見ていきたいと思います。

 

  1. 電話や電子メールで連絡した後、法律事務所へ出向き、詳しい内容を相談する。
  2.       ここは無料のところが多いと思います。

     

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  3. 再度、準備した書類を持参し弁護士や司法書士へ相談に行き、正式に自己破産手続きの依頼をする。
  4.       ※この時点で債権者からの取立ての電話や督促のハガキなどは無くなります。

     

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  5. 依頼を受けた弁護士などは依頼者に過払い金などが発生していないか調査してくれます。
  6.  

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  7. 司法書士若しくは弁護士といった自己破産の専門家が自己破産申立てに必要書類を準備し、代理人として自己破産申請書類を裁判所へ提出してくれます。
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  9. 裁判所が指定した日時に、破産審尋のため、代理人が地方裁判所に行きます。
  10.     ※審尋とは、裁判官との面談であり、支払不能になったいきさつなどについて、質問をされることです。

     

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  11. 裁判所から、破産手続きの開始が決定されますので、財産があれば専門家が債権者と交渉してくれますし、財産がなければ同時廃止手続きで免責の申立てへと移ります。
  12.       ここからは、めぼしい財産がない場合です。

     

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  13. あなたの元へ裁判所から呼び出しの通知が届きますので、裁判所へ出向き免責の審問を受けることになります。
  14.     ※ここで自己破産を依頼した本人が初めて裁判所へ出向くことになります
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  15. 審問後、免責の許可なのか不許可なのかが裁判所より決定されます。
  16.  

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  17. 免責の許可が決定すると官報で公示されることになり、官報に公示後2週間ほどで改めて免責の確定となり、
  18.  

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  19. これで全ての借金が免除され人生の再スタートを切ることができます。

 

 

弁護士や司法書士などの専門家へ依頼することであなたの負担は大きく減ります。

 

というのも、金沢みらい共同事務所によりますと、免責の不許可がでると、再度、自己破産の申し立てがかなり難しいからです

 

やはり、自己破産の強い専門家に依頼するほうがいいですね。

 

>>>法テラスの評判

 

 

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