借金問題 

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債務整理の目安とか、タイミングってある?

 

債務整理をするのに適切なタイミングはあるのでしょうか。

 

債務整理というと、弁護士や司法書士など専門家に依頼することから、敷居が高いものだと思っている人も多いようです。

 

しかし、借金の問題は先送りすればするほど、利息が追加されていきますので、なるべくなら早いタイミングで行う方が無難だと言えます。

 

 

そこで債務整理をするのに適切なタイミングや目安があるのかを考えてみましょう。

 

結論からお伝えしますと、債務整理に適切なタイミングや目安は存在しません。

 

借金の返済が厳しくなってきたなと感じれば考えておいた方が良いでしょう

 

特に元利均等返済方式の場合、最低限の返済だけでは利息しか充当することができませんので、元金がいっこうに減っていきません。

 

このような状況になってしまうと、いつまで経っても利息分しか返済しないことになるので、完済することは不可能です。

 

また、一度でも返済のバランスが狂ってしまえば、利息すら返済が難しくなってきますので、返済のために借金をするという多重債務になりかねません。

 

いわば、負のスパイラルに陥ってしまうのです。

 

ですので、その前には債務整理をして借金問題に目処をつけることが重要だと言えるでしょう。

 

おおまかな目安は2つ

 

しかし、そうは言っても目安となるものがなければ判断が難しいのも事実です。

 

そこで一般的な目安としては年収の3分の1を考えておくと良いでしょう

 

この年収の3分の1とは消費者金融や信販会社からお金を借りられる限度額です。

 

総量規制といって、これらの金融機関は年収の3分の1以上は貸付ができないルールがあり、これを超えて借金をすることができません。

 

この年収の3分の1ですが、1社1社の限度額ではなく、借入額の合計になります。

 

つまり、複数の金融機関から借金をしていても年収の3分の1以上は借入できない仕組みだと考えてください。

 

このルールに従って、年収の3分の1を1つの目安にしておくと良いでしょう。

 

銀行など総量規制の対象外である金融機関から借入することはできますが、この目安を超えてしまうと生活がかなり圧迫されることになります。

 

ですので、借金の返済でゆとりをもっておきたいのなら、必ず年収の3分の1未満に抑えるようにしてください。

 

 

 

もう1つの目安としては、3年から5年程度で完済できるかどうかです

 

新たに借金をしないという条件がつくのですが、この年数くらいで返済できるのならば、まだ債務整理までには猶予があると言って良いでしょう。

 

しかし、5年以上かかっても完済できないケースなら、素直に債務整理するのをオススメします。

 

一般的に債務整理を行った場合、自己破産以外の方法では3年から5年を目安に完済できる程度に借金を圧縮するからです。

 

 

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